【みんなの味方】確定拠出年金をうまく活用して老後に備えよう

本日は、確定拠出年金についての説明をしていきたいと思います。

これまでの年金の記事は主に公的年金に関する内容を中心に取り上げてきましたが、
この確定拠出年金は、公的年金ではなく、私的年金にあたる部分です。

公的年金とは、要するに国民年金と厚生年金の2階建てになっている部分のことです。
詳細は以下の記事で説明していますので、是非ご覧ください。
国民年金について

年金繰上げ受給の減額率が見直し！2022年度から0.4％に（0.1％）引き下げ

確定拠出年金とは

公的年金は前述の通りですが、一方で私的年金とは、簡単にいうと公的年金に
上乗せの給付を保証する制度です。

確定給付企業年金、国民年金基金、厚生年金基金など、様々ありますが、その中の
一つが「確定拠出年金」です。

私的年金の中にも更に、「給付型」と「拠出型」の2種類に分類されており、確定
拠出年金はその名の通り、拠出型に類する制度です。

確定拠出年金の種類

確定拠出年金には企業型年金と個人型年金の2種類に分類されています。

企業型、、勤務している企業が確定拠出年金を採用している場合に加入できる
個人型、、自営業者や専業主婦、勤務先の企業が確定拠出年金を採用していない場合に
加入できる
※詳細はもっと細かく決められておりますが、ここでの説明は省略します。。

企業型は掛金を企業主が拠出し、その金額を加入者自身が運用し、個人型は、加入者自身が拠出
します。
※企業型の場合でも加入者が自ら掛金を拠出することができる場合があり、これをマッチング拠出
といいますが、企業ごとに規約で定められています。
また、そのマッチング拠出出来ない場合は企業型に加入しつつ、個人型に加入することも可能です。

拠出限度額

確定拠出年金とはいえ、無限に拠出出来るわけではありません。
拠出額は以下の通りになっていますので、自分がどの部分に当てはまるのか確認しましょう。

このようにかなり細かく分類されています。。。。

メリット

税制優遇

確定拠出年金の最大のメリットはやはり、税制優遇でしょう。

掛金の全額が所得税・住民税の控除対象になります。

税負担は日本の三大支出にも数えられている非常にウエイトの高い費用となり
ますのでこれだけの税制優遇があるのは最大のメリットと言えるでしょう。

運用益が非課税となる！

一般的な金融商品における資産運用では利益に対して20.315％の税金がかかりますが、
確定拠出年金での運用益は全額が非課税となります。
運用実績は実際にどのくらいになるのかはわかりませんが、本来20％以上かかる
税金が非課税になるというのも大きなメリットです。

デメリット

途中解約が原則できず、60歳まで引き出すことができない。

そのため、結婚、出産などのライフイベントで発生する費用や介護費用などの突発費用
は拠出金とは別で用意しておく必要があります。
まずは、そういった最低限の資金を貯めて、それでも余裕があるといった人が実際に
拠出するといった流れのほうが圧倒的にリスクを低減することができます。

運用実績がマイナスになることもある。

資産運用にはつきものですが、運用実績によって受け取れる年金額が変動します。
場合によってはマイナスすなわち元本割れするといったリスクもあるということも
覚えておきましょう。

今回は本当にさわりの部分のみを紹介しましたが、紹介した以外にもさまざまなメリット
デメリットやいろんなルールが存在します。
実際に始めるのにそこまでビビる必要はないと思いますが、自分で学ぼうとする意識
は必要です。

正しい知識を取り入れ、正しく理解し、適正なリスクをとった上で各々が自分にあった
資産運用をしていきましょう！！！