そもそも教育訓練給付をご存じでしょうか。
雇用保険に一定期間以上加入している人は与えられる権利です。
そして、一定の条件を満たした旗が厚生労働大臣のしている講座を受講して、
修了した場合、支払った学費の一部が支給されるという何とも素晴らしい制度
です。
皆さん、英語がしゃべれるようになりたいな~とか、今後のために何か資格
とりたいな~とか
何となくでも自己投資をしてみたいと思っている人は多いのではないでしょうか。
でも、通学の講座って結構高くて敬遠していて、だらだらと時間が過ぎてはいない
ですか?
そんな皆さんのための制度なのです。
会社勤めの人であれば、ほとんどの人が対象になっているのに「教育訓練給付金」
のことを知らずに損している人が本当に多いと感じますので、これを見て少しでも
そういった人が少なくなれば幸いです。
教育訓練給付制度の概要
まず、教育訓練給付という制度は雇用保険の中の給付の一つです。
そもそも雇用保険と聞いて、どんなイメージを持っているでしょうか。
「失業保険」みたいなイメージが強く残っていることで、職を失ったときに国から
お金がもらえる制度というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。
確かに失業手当という形で職を失った人が一定の要件を満たすことで支給を受けられる
物も確かにありますが、それだけではないのです。
(失業保険といったイメージがまだまだ強く根付いているので致し方ないかなとも
思っています。)
こんな給付あったんだと思う人が多いですよね?
実際に教育訓練給付制度の概要としてこんなことが書いてあります。
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給し雇用の安定と再就職の促進を図ること
を目的とする雇用保険の給付制度です。
要するに失業や再就職対策のために自己投資に使った費用の一部を返還します
ということです。
教育訓練給付の種類
教育訓練給付の中には、大きく分けて3種類の給付があります。
一般教育訓練 | 受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給されます。 |
特定一般教育訓練 | 受講費用の40%(上限20万円)が訓練修了後に支給されます。 |
専門実践教育訓練 | 受講費用の50%(年間上限40万円)が訓練受講中6か月ごとに支給されます。
資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合は、受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給されます。 ※要するに最大で70%支給される。 |
※特定一般教育訓練や、専門実践教育訓練はより高度で専門的なスキルを身に付ける
ための講座です。
例えば、一般教育訓練に指定された講座を20万円で受講したとすると、修了後に
4万円ものキャッシュバックを受けられるのです。
指定されている講座の一覧はこちらの厚生労働省のHPに掲載されていますので、
気になる人はぜひ見てみてください。
プログラミングやPCスキル、TOEIC、簿記などなど本当に様々な講座が対象に
なっています。
厚生労働省に指定された講座と聞くと、なんか堅いイメージを持ってしまうかもしれ
ませんが、見てみると普段からよく耳にする講座もあることに気づくと思います。
↓指定教育訓練講座
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
一覧がみたいひとは厚生労働省のホームページで一覧がみられるようになっていますので
確認してみてください。
対象となる人
雇用保険加入者の加入者で勤続1年以上働いている人、もしくは、退職して1年以内の人が
対象になる可能性が高いです。
※給付が2回目以降となる人は原則として、3年以上間隔を空けないといけない。
細かい要件を説明すると、ものすごく複雑になってしまうので、今回はこの程度に覚えて
もらえれば全然問題ありません。
実際に、講座を受ける際に、細かい要件は必要な手続きは資格スクールの人が教えてくれる
ので、その際に聞くとよいと思います。
以上が簡単な教育訓練給付の概要について説明しました。
雇用保険は会社員のほとんどの人が加入しているにも関わらず、保険の内容まで理解している
人はそんなに多くはないのではないでしょうか。
自己投資は最高の投資の一つ。
知っていれば得するし、知らなければ損をするそんな単純な世の中なのです。
ちょっとした事の積み重ねて大きな差になっているので、自分で情報をどんどん
キャッチしていくことでどんどん豊かになっていきますので、自分が利用できる権利を最大限に
活用して、お得に自己投資をして人生を豊かにしていきましょう。
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